2021-05-28 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第12号
会計検査院は、五月二十六日ですけれども、政府が二〇一八年に行った情報システムの調達について、随意契約で四四パー、残る競争契約としているものも一者応札が七四パー、出来レースの疑いというのを発表しました。人材もいないし、他社製のシステムの解析には時間もコストも掛かるというふうに指摘をしています。
会計検査院は、五月二十六日ですけれども、政府が二〇一八年に行った情報システムの調達について、随意契約で四四パー、残る競争契約としているものも一者応札が七四パー、出来レースの疑いというのを発表しました。人材もいないし、他社製のシステムの解析には時間もコストも掛かるというふうに指摘をしています。
一方で、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては、私は個別に競争契約に移行を拡大をすべきだということで、一生懸命取り組んでおります。例えば、委託業務のうちで競争が可能な業務を委託契約から切り離し、競争に付する方式を導入するなどの施策も取り組んでおります。
一般論として、公共調達に関して過去の一般競争契約あるいは随意契約に係る仕様書、見積書等の一般的な書類、保存していますか。
公共調達に関しては、国の法令上の契約方式としては、一般競争契約、指名競争契約、随意契約の三つがありますが、一般競争が原則とされており、法令上の適用理由に該当する場合だけ、例外として指名競争又は随契が許されるとされています。 では、「公共調達の適正化について」で示されている競争入札に付する競争参加資格の留意事項について財務副大臣に伺います。
しかしながら、会計法令上、契約に係る方式は一般競争契約が原則とされておりますので、このため、地方公共団体によっては、どのような工事を対象として、どの程度の期間、随意契約等を活用してよいかわからず、これではちょっと不安であるという声も聞いているところでございます。
ただいま委員から御指摘のございましたガイドラインの中に、一般競争契約を原則といたしまして、一者応札、ベンダーロックイン等による適正な競争を阻害する事態が発生しないように十分に注意をすることを求めているところでございます。
それから、支出の方なんですけれども、予算の執行に当たりましては競争契約の推進など効率的、効果的な業務の実施というのに努めておりまして、こうしたことが支出の抑制につながっているというふうに考えております。
国の官公署においては、入札などの競争契約によって登記業務等の外注が行われているが、その際、競争参加者の資格審査のため、全省庁共通の競争参加者の資格に関する公示である全省庁統一資格が利用されております。 そこで質問でございますけれども、全庁統一資格の概要についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
売り払い価格が競争契約によるときは一億円、そして、随意契約によるときは五千万円を超えるものはだめだ、こう書いているわけですよね、だめだと。 いわゆる国有財産法施行令第十一条第九号が根拠法令というふうになっているんですけれども、これについても私、調べましたけれども、やはり、国有財産の売り払いをする場合は、絶対に「五百万円を超えないとき、」と。
これは、固定電話の利用に当たり、全支店の各通話区分のマイライン登録先を統一することとして、本店において一括して一般競争契約を行うことなどにより、電話料金の節減を図るよう改善させたものであります。 なお、以上のほか、平成二十五年度決算検査報告に掲記いたしました東日本大震災復興特別貸し付けにおける低利貸し付けの実施について処置を要求した事項につきまして、その結果を掲記いたしました。
これは、国立国会図書館が外国逐次刊行物の購入に当たり、公正性、競争性等を確保するために、複数の取次業者が取り扱っているものについては、外国逐次刊行物を新聞、雑誌等の種類別に一括するなどして一般競争契約とするよう改善させたものであります。 以上、簡単でございますが、説明を終わります。
したがいまして、同公庫において、移転登記業務に係る委託契約について、公正性、透明性及び競争性を確保するよう、原則として、契約の対象をまとめて一般競争契約とするよう是正改善の処置を要求いたしたものでございます。 なお、本件につきましては、同公庫において、本院指摘の趣旨に沿い、二十五年度から、移転登記業務に係る委託契約をまとめて一般競争契約により締結する処置をとっております。
○参考人（福井敬君） じゃ、後半の質問の、アイテックの業務と同様の業務をアイテック以外に発注することの意義についてですが、ＮＨＫでは競争契約を原則としておりまして、子会社に随意契約で発注する業務につきましては、子会社固有のノウハウが不可欠なものに限っております。子会社以外でも実施可能な業務につきましては競争で発注先を決めておりまして、子会社が入札に参加して落札をする場合もあります。
競争契約というのは七・五％しかないですね。これまでも、ＮＨＫ予算に対する附帯決議では、子会社のあり方の効率化、透明化ということを何度も我々も主張してまいりました。今回の大臣意見にも、子会社のゼロベースでの見直しということが記されています。
御質問の内部監査室が実施しました特命調査について、随意契約としました理由でございますが、そもそもこの調査は、当時問題となっておりましたＮＨＫ出版と同じような不正案件がほかにもないかどうか調べるという目的で緊急に実施したものでございまして、競争契約を行う時間的余裕がなかったことに加えまして、他の大手監査法人との関係でいいますと、利益相反にならないようにということなども考慮して決めたものでございます。
合計欄の一般競争契約の欄をごらんください。金額ベースのところだけで申し上げますけれども、平成二十二年度以降、一二・五八％、一三・四二％、一七・八七％、二九・四二％、四六・四七％という割合で推移をしているところでございます。 以上でございます。
○逢坂委員 これを見ますと、どちらかというと地元の業者、北海道内の業者が割と大宗を占めているのかなという印象を持つわけでありますけれども、また一方で、随意契約と一般競争契約で見ますと、平成二十二年は一般競争が一二だったのが、平成二十六年は四六にはね上がっているということになる、はね上がるという言い方がいいかどうかわかりませんが、ふえているということですね。
一方で、民間の事業者としての競争契約、こういうような形の中で、個別の、一つ一つの単価についてこれを追求していく、もしくはこれを公表していく。
直近の数値ということでございまして、平成二十五年度の実績で申し上げますが、競争契約が、件数で一万八千件、率にして約四二％、金額にいたしまして五千億円、約二二％ということでございます。随意契約が、件数にいたしまして約二万四千件、パーセントにして五八％でございます。金額にして一兆八千億円ということで、約七八％となってございます。
我々がいろいろな随意契約を減らして競争契約にしていくというときには、その部分を除いて、それ以外の部分を競争化していくという形でやっております。 あくまで放送の質を守るためにそこのところは随意契約というのが、私ども、大きくなってしまうということでございます。
そして、ＮＨＫグループ内で行うこういう子会社に対しての、いろいろな形で随契もやむを得ない部分があるかもしれないけれども、そうはいうものの、業務委託契約の中におきましては、さらに競争契約を原則とした方がいいんじゃないかというような適切なアドバイスも受けているわけであります。 現状は九〇％前後がそうした随意契約になっているということについて、会長、どのようなお考えでしょうか。
それから、子会社との競争の率についても公表してございまして、ちなみに、二十五年度でいきますと、関連団体との取引における競争契約の割合は四〇％、随意契約の割合は六〇％となってございます。
また、一者応札・応募の競争契約全体に占める割合も、これも件数ベースで見ますと、平成二十年度の四一・九％から平成二十四年度の三二・一％まで、九・八ポイント改善をしております。 このように、いまだ不十分であるものの、こういった閣議決定によって、具体的な成果につながっていると理解しております。